廃棄物には、生活から排出される「家庭ごみ」と事業活動から排出される「事業系ごみ」があります。

事業系ごみは、「事業系一般廃棄物」と「産業廃棄物」の２種類に区分されます。

家庭ごみと事業系一般廃棄物は、各市町村の処理場で処理されますが、事業系一般廃棄物は有料で引取りとなり、家庭ごみと区別されます。各市町村の処理場で処理できないものは、産業廃棄物として事業者の責任で自ら処理するか、専門業者に委託して処理されます。

まず「誰が排出事業者か」を契約・作業内容に基づいて確認します。 排出事業者が処理責任を負うため、メンテナンス契約に明記することが推奨されます。

3-2.建物内から集めたごみ
→ オーナー・管理者が排出事業者
（例）貯水槽汚泥、排水槽汚泥、グリストラップ汚泥、側溝汚泥など

3-3.自ら処理 or 専門業者委託を判断する

自ら処理する場合
1.処理装置で廃液を処理水と残渣に分離
2.処理水が排水基準（水域・下水道・浄化槽）に適合していることを確認
3.処理の記録を5年間保存

3-4.専門業者へ委託する場合の手順

専門業者に委託する場合
1.産業廃棄物収集運搬・処分業許可業者と契約
2.マニフェスト（管理票）を交付
3.終了票の確認・記録を5年間保存

※本表は一般的な基準を示したものです。自治体によっては条例等により、上乗せ基準が適用される場合があります。

4-1. 事業系一般廃棄物

事業系一般廃棄物は、市町村の処理施設で処理されます。排出事業者が自ら搬入するか、許可を受けた収集運搬業者へ委託する必要があり、処理には費用が発生します。

4-2. 産業廃棄物

産業廃棄物は、排出事業者が処理責任を負います。そのため、適正に処理されたことを確認し、記録を保管する必要があります。

（1）自ら処理する場合（自己処理）
排出事業者は、自ら処理した産業廃棄物が法令に基づいて適正に処理されたことを確認し、その記録を5年間保存しなければなりません。なお、現場で発生した廃棄物を事業所へ持ち帰る場合も、産業廃棄物として適切に管理する必要があります。

（2）専門業者へ委託する場合
産業廃棄物の処理を許可業者へ委託する場合は、産業廃棄物管理票（マニフェスト）により処理状況を管理します。また、マニフェストを含む関係書類は5年間保存する必要があります。
行政機関から処理状況の確認を求められた場合には、排出事業者は必要に応じてこれらの記録や書類を提示しなければなりません。

建築物の清掃業務では、床ワックス剥離廃液、エアコン洗浄廃液、厨房洗浄廃液、表面洗浄廃液、カーペット洗浄廃液、たばこ消火廃液、グリストラップ汚泥など、さまざまな産業廃棄物が発生します。

これらの廃棄物については、環境負荷の低減や適正処理の観点から、発生現場での処理が可能かどうか検討されてきました。

表面洗浄廃液、カーペット洗浄廃液、たばこ消火廃液については、適切な処理を行うことで現場処理が可能と判断されました。一方で、床ワックス剥離廃液、エアコン洗浄廃液、厨房洗浄廃液、グリストラップ汚泥については、生活環境への影響や処理技術上の課題を考慮した結果、化学的・物理的な要因から現場での適正処理は困難であると判断されました。
そのため、建築物の清掃業務から発生する産業廃棄物を「現場処理が可能な廃棄物」と「現場処理が困難な廃棄物」に分類し、それぞれに適した処理方法について解説しています。

紙くず、生ごみ、木くず、繊維くずなどは、事業系一般廃棄物に該当し、主に市町村の処理場で処理されます。
家庭ごみは、ごみステーションに捨てることが出来るのに対し、事業系一般廃棄物は、有料引取りとなるため、ごみステーションに捨てることができません。市町村の処理場へ排出事業者が自ら運搬を行うか、許可を受けている運搬業者へ委託する方法があります。

1）紙くず
（例）ダンボール、カタログ、シュレッダー内の紙くずなど

2）生ごみ
（例）一般のオフィスから出る茶殻、厨芥など
（※食品製造業の残渣は産業廃棄物）

3）木くず
（例）清掃で集めた落ち葉や枝など

4）繊維くず
（例）制服、作業服など

※ 事業系一般廃棄物は、各市町村が受入れるか、各市町村が一般廃棄物処理計画に基づいて受入先を紹介します。

グンビルは、清掃廃液処理装置を日本で初めて開発した企業として、「剥離廃液を適正に処理する会」（2009年設立）の創設に携わってきました。
本ページでは、当会が20年以上にわたって蓄積した知見をもとに解説します。

廃液を適正に処理しないとどうなる？法律違反と環境リスク

剝離廃液を適正に処理するためには、排水先に応じた法律や基準を理解しておく必要があります。
ここでは、清掃業務で特に関係する主要な法律と代表的な基準値をまとめています。

【水質汚濁防止法】
河川などの公共用水域へ排水する場合は、水質汚濁防止法に基づく排水基準を満たす必要があります。
一般的な基準として、BOD160mg/L以下、pH5.8〜8.6が定められています。

【廃棄物処理法】
剝離廃液は性状によっては産業廃棄物として扱われ、適正な処理やマニフェスト管理が必要になります。
無許可で処分した場合は、5年以下の懲役などの罰則が科される可能性があります。

【下水道法】
下水道へ排水する場合は、下水道法に基づく排除基準を満たす必要があります。
一般的な基準として、BOD600mg/L以下、pH5.8〜9.0が定められています。

廃液の不適切な処理は、環境汚染や法令違反の原因となります。実際に、廃液の不法投棄や不適正処理により書類送検された事例もあります。ここでは過去の事故事例をご紹介します。

清掃廃液の種類別ガイド/現場処理できるもの・できないもの

※本表は一般的な基準を示したものです。自治体によっては条例等により、上乗せ基準が適用される場合があります。

① 床ワックス剥離廃液

BOD値：75,000mg/L（基準の約469倍）
アミン類（2-アミノエタノール）を含む
塩素と反応するとホルムアルデヒドに変化するリスクあり

② エアコン洗浄廃液

1台あたり約20Lの廃液が発生
pH：9.4〜13.2（基準5.8〜8.6に対し10〜100,000倍の希釈が必要）
特別管理産業廃棄物に該当する場合あり

③ 厨房洗浄廃液

油脂類・洗剤成分を高濃度で含む
ノルマルヘキサン抽出物質含有量が基準値を大幅超過

④ グリストラップの汚泥

厨房排水中の油脂・食物残渣が蓄積
定期的な引き抜き・専門業者による処理が必要過

従来の「薄めて捨てる」「高いコストを払って処分する」という概念を覆し、独自の特許技術で廃液を資源へと変える、環境配慮型のシステムです。

11-1. 廃液を「処理水」と「残渣（固形物）」に完全分離

11-2. 処理水は「河川放流基準」をクリアする水準へ

分離された処理水は、水質汚濁防止法や自治体の厳しい条例に基づく「公共用水域（河川等）への放流基準（BOD160mg/L以下、pH5.8〜8.6）」をクリアするレベルまで浄化されます。

11-3. 分離した固形物を「高エネルギー燃料」へ再資源化

抽出されたポリマーや残渣（固形物）は、単に廃棄処分するのではなく、高エネルギーの燃料ペレットとして再資源化。「100%循環型の廃液処理」を実現しています。

環境事故や水質汚染リスクの低減につながります。

12-2. 法令遵守体制の強化

産業廃棄物管理やコンプライアンス強化をサポートします。

12-3. ESG・SDGs対応

企業の環境配慮活動として、対外的な信頼性向上にもつながります。

※環境省「排出事業者責任の徹底について」「グリーン購入について」、東京都環境局「排出事業者の責務」、公益社団法人全国ビルメンテナンス協会の公開資料を参考に作成（2026年6月確認）

グンビルは「日本初の清掃廃液処理施設」を開発。
「水」と「再利用可能な資源」に分離する独自システムを開発し特許を取得しています。

オンサイト処理とは？現場で完結する廃液処理の新常識

14-3. 当社の小型オンサイト処理装置

グンビルは、清掃廃液処理装置を日本で初めて開発した企業として、 持ち運び可能な小型オンサイト処理装置をラインナップしています。 ビルメンテナンス・清掃業者・商業施設管理者など、 さまざまな規模・用途に対応した機種をご用意しています。現場での処理に対応した「現場対応型」の小型清掃廃液処理装置のレンタル事業を展開しています。

グンビルの清掃廃液処理サービス▶詳しくはコチラ